寿退社と転職の挨拶とお祝い

団塊世代の定年退職と同時に団塊Jrの世代が寿退社や転職をする時期を迎えています。あと20年は働き盛り。価値ある転職をどう実現するか、転職後の生活の準備や再就職、再雇用情報など集めてみました。

   スポンサードリンク

Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • TB(-) |
  • CO(-) 
  • [Edit
スポンサードリンク
  • [No Tag]

安倍退陣も?閣僚スピード辞任は短命ジンクス

内閣はもうグチャグチャだしな。
政治家自体、終わってる。

安倍退陣も?閣僚スピード辞任は短命ジンクス
 安倍晋三首相が崖っぷちに立たされた。人心一新を図った内閣改造から、わずか8日で遠藤武彦前農水相が引責辞任し、国民の信頼が大きく揺らいでいるからだ。短命閣僚を出した内閣は短命に終わるジンクスもある。宿敵・小沢一郎代表率いる民主党は10日召集の臨時国会で、首相の問責決議案を参院で叩きつける。提出されれば可決は必至で、首相が退陣に追い込まれる可能性も出てきた。
「安倍首相の任命責任は極めて重い。(遠藤氏が)辞任したから済んだという話にはならない。首相に対する問責決議案など、国民の思いを受けて、何らかのことをしなければならない」
就任約11カ月で閣僚5人が辞任する異常事態を受け、民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、語気を強めた。
問責決議とは、参院で首相や閣僚個人の政治責任を問う決議をいう。現在、参院は野党が過半数を握っているため、安倍首相の問責決議案が提出されれば、可決されるのは確実だ。
憲法の規定で「解散総選挙」か「内閣総辞職」の二者択一を迫られる衆院の内閣不信任決議とは異なり、問責決議は可決しても法的拘束力はない。
安倍首相が問責可決を無視して居座ることは可能だが、「国権の最高機関」である国会の意思表示は政治的に重い。
民主党中堅は「安倍首相が居座れば、参院選惨敗後の続投に続いて、国民や国会の意思を無視したことになる。民主主義の否定であり、そのような首相のもとで、国会審議に応じることはできない」と意気軒高だ。
これまで、首相への問責決議が可決された例はない。憲政史上、首相や閣僚らに対し、多くの問責決議が出されてきたが、1998年10月、防衛庁調達実施本部の背任事件をめぐり、額賀福志郎防衛庁長官(当時)だけが一人、与野党逆転した参院で問責が可決され、辞任を余儀なくされている。
今回、遠藤氏がスピード辞任に追い込まれたのも、民主党が遠藤氏への問責決議案提出をチラつかせたことで、与謝野馨官房長官が「臨時国会まで農水相問題を引きずるわけにいかない」と事実上の更迭を決断したからだ。
民主党としては、臨時国会の最大の焦点である、テロ対策特別措置法の延長問題で「断固反対」を掲げて徹底抗戦したうえで、年金問題や政治とカネの問題などで政府与党を攻め立てる。
そして、内閣支持率を見据えて、臨時国会の最もいいタイミングで、首相の問責決議案を提出して、「衆院解散」に追い込む戦略を見据える。
民主党代表の小沢氏は3日夜、相次ぐ閣僚辞任を受け、「安倍首相自身が政治家のケジメを付けられないから、いろんなことが起きてくる。自民党の中もピシッとしない」と首相を批判した。
常識的には問責決議案の提出は国会終盤だが、気になるのはテロ特措法に対する国民世論の動きだろう。報道各社の世論調査は微妙で、いずれも「延長反対」が上回っているが、その差はわずか10%程度なのだ。
すでに、ブッシュ米大統領は「今後も日本が(テロとの戦いに)積極的な影響力を保持することを望んでいる」と特措法延を求めている。民主党内でも前原誠司前代表が「洋上給油は現段階ではベスト。日本が抜けるのは国益に反する」と延長賛成を公然と主張しており、今後の展開次第では世論も変わり、民主党に逆風になりかねない。そこで、問責決議案の早期提出論も浮上する。
ジャーナリストの上杉隆氏は「遠藤氏の辞任で、安倍首相の統治能力が問われる事態となっている。永田町では『閣僚も管理できない首相が国家を運営できるのか』という意見も噴出している。民主党が早い時期に問責決議案を提出しても、批判は少ないのではないか」とみる。
これに対し、安倍首相としては、参院選の歴史的惨敗の汚名をそそぐためにも、臨時国会や来年の通常国会で実績を残してから、「解散総選挙」で国民の信を問いたい意向だろう。
だが、自民党内には「安倍内閣で解散総選挙をすれば、一気に政権を失いかねない」との危機感が広まっており、「内閣総辞職」に追い込まれる可能性もある。
加えて、安倍首相を追い詰めるのは「短命閣僚を出した内閣は短命に終わる」という永田町のジンクスだ。
戦後のスピード記録となる就任4日で辞任した竹下内閣の長谷川峻元法相を初め、就任1カ月以内に辞任した閣僚を出した内閣の大半が、1年以内に内閣総辞職に追い込まれている。女性スキャンダルで辞任した山下徳夫氏の海部内閣だけが例外だった。
剛腕・小沢氏が仕掛ける問責決議案という罠に、首相は立ち向かう余力はあるのだろうか。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/82427

スポンサードリンク
  • [No Tag]

Comment[この記事へのコメント]

Comment_form

管理者のみ表示。

Menu

スポンサードリンク

ブロとも申請フォーム

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。